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更新日時:2018/01/16 18:00  (集計:2018/01/15 08:00)

2018年度センター試験:政治・経済 分析

経済史など細かい知識を要するも、基本問題中心で昨年並み。

図表やグラフから考えさせる問題数も例年通りで、基本的な知識で十分正解できる問題が中心であった。経済史のできごとを並べ替える問題など、一部に判断に迷う問題があったものの、おおむね教科書の学習内容からの出題であり難問はなかった。
 
年度 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012
平均点 57.66 63.01 60.0 54.8 53.9 55.5 57.9
前年比(点) -5.35 3.04 5.2 0.9 -1.6 -2.5 -0.9
 
設問数
(マーク数)
第1問 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10) 10(10)
第2問 8(8) 8(8) 8(8) 6(6) 6(6) 6(6) 7(7)
第3問 8(8) 8(8) 8(8) 7(7) 7(7) 7(7) 7(7)
第4問 8(8) 8(8) 8(8) 7(7) 7(7) 7(7) 7(7)
第5問 - - - 6(6) 6(6) 6(6) 7(7)
合計 34(34) 34(34) 34(34) 36(36) 36(36) 36(36) 38(38)

以下の平均点、得点率の数値は赤マル・ドットコム自動採点データに基づいて計算しています。

(「難易」は「得点率」を元にしています。昨年度試験との比較ではありません。)
第1問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
28 総合問題 普通 18.10 64.6%
近代国家の政治・経済に関する総合問題。問1は国家の役割、問2は政策名、問3は基本的人権、問4はアメリカとイギリスの政治制度、問5は法の支配、問6は国会、問7は需給曲線、問8はローレンツ曲線、問9は日本の電力や電力自由化、問10は日本の安全保障をめぐる法制度についての問題であった。問9と問10では時事問題が含まれていた。標準問題。

問1は正答率87%。「立憲主義」について理解がよくなされていた。問5も正答率91%で易しかったようだ。「法の支配」という用語の意味を問う基本問題であった。一方、問2は正答率26%で難問。「第三の道」を知らなかったと思われる。問7も正答率35%で思いのほか難問。需要・供給曲線の様々な問題演習を行った受験生ならば、落ち着いて考えれば正解できたであろう。

第2問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 冷戦、国際経済 やや難 11.69 48.7%
第2次世界大戦後の国際政治・日本経済に関する問題。問1はマーシャルプラン、問2は戦後の国債経済体制、問3・4・5は日本の戦後経済史、問6は核兵器に関する国際条約、問7は日本の外交、問8は1970年代の内政・外交についての問題であった。問3の経済復興に関わる出来事の順序や問8の選択肢文のできごとの年代特定については、細かな知識を要し、やや難問であった。

問1、問3、問7が正答率20%台で難問。特に問3が20%で全体の中での最難問だった。問1は「トルーマン・ドクトリン」という内容について正確な知識が問われた。問3は日本の戦後復興期のできごとを問う問題で、日本史の細かな知識が必要であった。問7は多くの受験生が正解の(2)よりも(4)を誤ってマークしていた。日本外交の三原則を正確におさえておきたい。

第3問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 国家間・地域間・個人間の格差 普通 14.27 59.5%
格差をテーマにした貿易や社会保障制度に関する問題。問1は経済用語の問題。ベーシック・インカムなど時事用語を確実におさえておきたい。問2は南北問題やフェア・トレード、問3は国際貿易体制の変遷史、問4は統計資料からの一次エネルギーの国際比較、問5は経済学者名、問6は地方自治、問7は社会保障制度、問8は図表から教育費の公的負担について問う問題であった。統計資料の読み取りも含め、全体として標準問題。

問2と問8が正答率約9割で易しかった。問2の「フェアトレード」は多くの受験生が理解していたようだ。問8も資料の読解力があれば正解でき簡単であった。一方、問1は正答率33%で難問。「トレード・オフ」や「ベーシック・インカム」といった新しい用語もしっかりと理解しておきたい。問7は社会保障に関連してフィラデルフィア宣言の知識が必要。正答率が4割台と今一つであった。

第4問 配点 出題内容・テーマ 難易 平均点 得点率
24 男女間の格差 普通 15.92 66.3%
女性の地位向上と社会の変化に関する問題。問1は女性の社会進出に関する国際比較、問2は国会、問3は直接請求の手続き、問4は行政機関、問5は性差別をなくすための施策、問6は日本国憲法のもとでの権利と義務、問7は雇用に関する法、問8は最高裁の違憲判決について問うものであった。問5が推論させる問題であったものの、全体としては基本的な知識で十分正答できるもので、やや易しかったといえよう。

問3と問4が正答率4割台で低い。問3は直接請求についての教科書内容の理解があれば正解できたはず。問4は設問文中に「中央省庁再編の後に」と書いてある点に注意すれば、正解は復興庁しかない。一方、問5と問7は正答率が9割近くと高く、取りこぼしが許されない問題。問5のアファーマティブ・アクション、問7の労働者派遣法についての知識はぜひおさえておきたい。


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編集・著作:ジェイシー教育研究所
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